本利用規約は、株式会社Poetics（以下「当社」という。）が提供するJamRoll（以下「本サービス」という。）の利用に適用される。ユーザーは、下記の事項および別途定めるプライバシーポリシーに同意し、本サービスを利用するものとする。
第１条（用語の定義）
本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用いる。
⑴ 「本利用契約」とは、本利用規約に基づき当社と顧客との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。
⑵ 「申込者」とは、当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人、機関等をいう。
⑶ 「顧客」とは、本利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人、機関等をいう。
⑷ 「ユーザー」とは、顧客たる個人、顧客たる法人、機関等に属する者または顧客の業務委託先に属する者で、本サービスを利用する者をいう。
⑸ 「オンライン会議サービス」とは、当社以外の第三者が提供し、オンラインで会議可能なサービスをいう。
⑹ 「第三者ユーザー」とは、ユーザーと共にオンライン会議サービスを利用する者であって、ユーザーではない者をいう。
第２条（本利用規約の適用）
１ 当社は、本利用規約の内容に従って本サービスの提供を行い、顧客は、本利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとする。
２ 本サービスの詳細については、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページに記載するものとする。当該ページに記載の内容は、本利用契約の一部を構成するものとする。
第３条（本利用規約の変更）
※ただし「第９条（個人情報の取扱い）」は除く
１ 当社は本利用規約を任意に変更することができるものとする。本利用規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本利用規約によるものとする。
２ 当社が本利用規約を変更する場合、本利用規約の変更日および変更後の内容を当社が運営するウェブサイト、メールなどの媒体を通して、14日以上の予告期間をおいて、通知する。ただし、変更が軽微で顧客に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとする。
３ 顧客が変更後の本利用規約に同意できないときは、第１８条（解約）及び第１９条（契約の解除等）の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、本利用規約を解除することができるものとする。
第４条（本利用契約の成立）
１ 申込者は、本利用規約の内容を承諾の上、本サービスの利用に関する申込書及び発注書を提出することにより、本サービスの利用のための申込みを行うものとする。本利用契約は、当社が申込みを承諾したときに成立するものとする。
２ 当社は、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、顧客の申込みを承諾しないことがある。
⑴ 申込書に虚偽または記入漏れがある場合
⑵ 申込者が過去に本サービス料金の支払いを遅延し、不正に免れようとしたことがある場合
⑶ 申込者が実在しない場合
⑷ 本サービスの利用目的が、評価、調査、解析その他本来の目的と異なる場合
⑸ 申込者またはその代表者、役員、使用人または実質的な経営権を有するものにおいて、反社会的勢力（第３０条にて定める。）に該当する場合またはそのおそれがある場合
⑹ その他当社が不適当と判断する場合
３ 前項に従い、当社が本利用契約の申込みを承諾しなかった場合は、その旨を申込者に通知する。なお、当社は、承諾しなかったこと等による責任を負わない。
第５条（登録情報変更の届出義務）
１ 顧客は、本サービスの申込み時に当社に対して提供した登録情報（申込書及び発注書に記載の事項を含み、以下、総称して「登録情報」という。）が全て正確であることを保証する。
２ 顧客は、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、電子メール、ＦＡＸその他の方法で通知するものとする。
３ 当社は、登録情報が常に最新の内容で登録されているものとみなし、顧客が変更を怠ったことにより、当社からの通知が顧客に適切に届かなかったとしても、当社からの通知は顧客に到達したものとみなす。
第６条（利用制限等）
１ 顧客は、本サービスを、顧客自身の業務での利用を目的としてのみ使用することができ、それ以外の目的（有償・無償を問わず、第三者に対してサービスを提供する等の商業目的を含む）で使用してはならない。
２ 顧客は、本サービスを、ユーザーに対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対しては使用させてはならない。
３ 顧客は、前項に基づき本サービスを使用させるユーザーに対し、本利用規約に定める条件を周知し、これを遵守させるものとする。
４ 当社は、顧客が、本サービスを利用する前に、第三者ユーザーに対して、本サービスの利用により、ユーザーと第三者ユーザーとの会議等が録画され得ること、会議等におけるユーザーの発話割合が算出され得ること等を周知することを推奨する。
第７条（ユーザー登録等）
１ ユーザーＩＤは、当社が定める方法および使用条件に基づいて顧客自身が付与する。
２ 顧客は、ユーザーＩＤの上限数を、当社が定める方法によって追加等の申し込みをし、当社がこれを承諾したときは、ユーザーＩＤを追加等することができる。顧客は、追加等後のユーザーＩＤ数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとする。
３ 顧客は、ユーザーに対し、氏名、メールアドレス、パスワードなど、本サービスの利用に必要な情報を登録させるものとする。
４ ユーザーが登録した情報に誤りがあり本サービス利用できない場合であっても、顧客が当社に対し本サービスの利用料金を支払う義務は免れない。
５ 顧客は、本サービスを利用するための認証情報（ユーザーに登録させた各ユーザーのメールアドレス、パスワード）を厳重に管理し、第三者に開示または提供してはならない。
６ ユーザーの認証情報が第三者に利用されたことにより、顧客が損害を被った場合、当社の故意または重過失である場合を除き、当社は一切の責任を負わない。当社は、認証情報が入力された後に行われた本サービスの利用行為については、すべて顧客に帰属するものとみなすことができる。
第８条（管理責任者）
１ 顧客は、本サービスの利用に関して、本サービスの設定画面にて、管理責任者を定め、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとする。
２ 顧客は、管理責任者に変更が生じた場合は、本サービスの設定画面にて変更を行うものとする。
３ 顧客は、管理責任者をして、本利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、顧客としての責任を負う。
第９条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスに入力されるデータまたは本サービスで録画するデータに個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）に定める「個人情報」をいう。以下同じ。）が含まれていた場合、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等に基づき、当該個人情報を管理するものとする。
第１０条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は、当社が別途発行する見積書に定めるとおりとする。
第１１条（利用料金の支払方法）
１ 顧客は、本サービスの利用の対価として、当社が発行する見積書及び発注書に記載された利用料金及びこれに係る消費税(地方消費税を含む)を、当社が指定する期日（以下「支払期限」という。）までに、当社指定の口座へと振込む方法によって支払うものとする。振込手数料その他支払いに必要な費用は顧客が負担するものとする。
２ 本利用契約の有効期間中に顧客の都合により本サービスの利用を停止したとしても、当社は本サービスの利用料金を顧客に減額、返還する義務を負わない。ただし、当社に故意または重過失があった場合は、この限りではない。
３ 顧客は、本サービスの利用料金等の支払いを遅滞した場合、顧客は当該債務の支払期限の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとする。
４ 顧客が日本国外に居住または所在するために当該地の法令等により当社に課税されるなど、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金は顧客が負担するものとする。
第１２条（禁止事項）
顧客は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わない。
⑴ 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為（当社または第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権、ノウハウ、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為を含む）
⑵ 公序良俗に反する行為
⑶ 他の顧客の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
⑷ 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
⑸ 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
⑹ 本サービスを構成するソフトウェアの解析、分析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
⑺ 他の顧客のデータを閲覧、変更、改ざんする行為またはそのおそれがある行為
⑻ 本サービスの評価または信用を毀損する行為
⑼ 顧客自身の業務での利用目的以外の目的で本サービスを使用する行為（本サービスと同一または類似サービスの開発を目的とした使用を含む）
⑽ 他のユーザーＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為
第１３条（本サービスを通じて取得した情報の取扱い）
１ 当社は、本サービスを通じて取得した顧客の登録情報、本サービスの録画機能により取得した録画データを、顧客は、本サービスのユーザーインターフェースなど本サービスの使用、本サービスが提供する音声認識の結果、本サービスに関連して当社が顧客に対し秘密として扱うことを指定して開示した情報（以下、登録情報、録画データを含め、「秘密情報」と総称する。）を、それぞれ厳に秘密として善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本サービス提供の目的外に利用せず、第三者に対し、開示、漏えいしないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとする。
⑴ 相手方から開示または提供を受けたとき、既に保有していた情報
⑵ 相手方から開示または提供を受ける前に既に公知となっていた情報
⑶ 相手方から開示または提供を受けた後、自己の責によらないで公知となった情報
⑷ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
⑸ 次項に定める統計データ
３ 第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスを通じて顧客及びユーザーから取得した情報を顧客及びユーザーを識別、特定できない形式で統計データを作成し、本サービスの妥当性、信頼性および傾向の分析、公表等を目的として利用することができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスで録音した録音データを音声認識技術向上等のために利用することができる。
第１４条（利用事案の公開）
１ 当社は、顧客から特段の申し入れがない限り、顧客の氏名または名称を本サービスの導入企業として公開することができる。この場合、顧客は、当社に対し、名称のロゴを無償で利用することを許諾する。
２ 当社は、顧客の事前の承諾を得た上で、顧客が本サービスを利用した事案等を、第三者に対する本サービスの案内に利用することができる。
第１５条（本サービスの変更）
顧客は、当社が本サービスの機能追加、改善等を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行う場合があること、及び、当該追加・変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることが保証されるものではないことを理解し、了承するものとする。
第１６条（サービスレベル）
当社は、土日、祝日および年末年始（12月28日～1月4日）を除く平日の10時～18時までの時間帯において顧客からの問合せ対応をする。
第１７条（利用期間）
１ 本サービスの利用期間は申込書または見積書に記載の契約期間とする。
２ 契約期間満了の30日前までに、顧客または当社のいずれからも本利用契約を更新しない旨の通知がない場合には、本利用規約は、さらに１年間延長するものとし、以後も同様とする。
第１８条（解約）
顧客は、本サービスの利用期間中、本利用契約を解約することはできない（疑義を避けるために付言すると、ユーザーが利用する端末における障害、本サービスに関連するコンピュータ、システムまたは通信回線の障害などのユーザー個別の原因により本サービスの利用が困難となったとしても、本利用契約は継続するものとする。）。ただし、本サービスの利用期間中であっても、顧客は、利用終了を希望する前月末日までに、当社に解約を希望する旨の通知をし、利用を終了する月までの利用料金及び利用しない残期間分の利用料金相当額を違約金として支払ったことを条件に中途解約ができる。
第１９条（契約の解除等）
１ 当社または顧客が、次の各号のいずれかに該当する場合、その相手方は、本利用契約の全てまたは一部を何らの催告なく直ちに解除することができる。
⑴ 本利用規約に違反し、相手方に対し催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しない場合
⑵ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する疑いがある場合
⑶ 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
⑷ 支払停止もしくは支払い不能の状態に陥った場合、または手形もしくは小切手が不渡りになった場合
⑸ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
⑹ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合
⑺ 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
⑻ その他前各号に準じる事由が生じた場合
２ 当社は、顧客が以下の事由に該当すると当社が判断する場合、顧客への事前通知をすることなく本サービスの停止または、本利用契約を解除することができる。
⑴ ユーザーが過去に本利用規約違反等により、本サービスの利用停止または利用契約の解除処分を受けている場合
⑵ その他本利用契約継続が困難であると当社が判断した場合
第２０条（損害賠償）
１ 顧客及び当社は、相手方の故意または過失により損害を受けた場合、その損害の賠償を請求することができる。
２ 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスに関して顧客に損害が生じた場合であっても、当社の故意または当社の重過失に起因する場合を除き、その賠償責任は、本利用契約の契約期間が１年以内である場合には、当社が現実に支払を受けた本サービスの利用料金の合計額を上限とし、契約期間が１年を超える場合（契約更新により１年を超える場合も含む）、本サービスの利用料金の１２ヶ月分（当社が現実に支払を受けた直近の１２ヶ月分）を上限とする。
３ 顧客が原因で、第三者との間で紛争などが生じた場合、顧客は当社に対しその経緯報告を可及的速やかに行い、顧客の責任と費用負担によって解決するものとする。また、顧客は、第三者との紛争により当社に発生した一切の損害および費用（当該第三者への対応に関する弁護士費用を含む。）を当社に対し賠償、補償するものとする。
第２１条（本サービスの提供の中断）
１ 当社は、定期的または必要に応じて、本サービス用設備等の保守のために、本サービスを一時的に中断することができるものとする。
２ 当社は、前項の保守を行う場合には、事前に顧客に対してその旨を通知するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、顧客に事前通知することなく、一時的に本サービスを中断することができ、または、中断する場合がある。ただし、この場合であっても、当社は、事後速やかに顧客に対して通知するものとする。
⑴ 本サービス用設備等の保守を緊急に行う場合。
⑵ 火災、停電等により本サービスの提供が一時的にできなくなった場合。
⑶ 地震、噴火、洪水、津波、火災等の天災により本サービスの提供が一時的にできなくなった場合。
⑷ 戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が一時的にできなくなった場合。
⑸ その他、運用上、又は、技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
４ 当社は、前項に基づいてなされた本サービスの一時的な中断によって顧客に生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。
第２２条（本サービスの廃止）
１ 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも廃止することができる。
２ 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に顧客に対して通知を行う。
３ 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由により、本サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は、顧客に対し、可能な限り速やかに通知を行う。
４ 本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社が、本サービスを廃止することになったことにより顧客に生じた損害、損失、および逸失利益について、当社は一切の責任を負わない。
第２３条（免責事項）
１ 当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供する。当社は、本サービスの正確性、精度、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め一切を保証しない。
２ 顧客の取引先またはその他第三者との間において生じた損害、損失および逸失利益に対して、当社は一切の責任を負わない。
３ 顧客は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊などの危険を内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとし、情報の喪失、改変、破壊等により顧客が被った損害について、当社は復旧、損害賠償その他一切の責任を負わない。
第２４条（本利用契約終了後の処理）
１ 顧客は、理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできない。
２ 当社は、本利用契約が終了した場合、登録情報及び本サービスで録画した録画データを消去する。
３ 本利用契約の終了にかかわらず、当社は、本サービスで録音した録音データを消去せずに、音声認識技術向上等のために利用することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、顧客が、前項の録音データの消去を希望した場合には、当社は、当該録音データを消去する。
５ 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって顧客に損害が生じたとしても、当該損害を賠償する義務は負わない。
第２５条（本利用契約終了後の存続規定）
本利用契約終了後においても、第７条（ユーザー登録等）第４項、第１１条（利用料金の支払方法）第３項、第１３条（本サービスを通じて取得した情報の取扱い）、第２０条（損害賠償）、第２１条（本サービスの提供の中断）第２項、第２２条（本サービスの廃止）第４項、第２３条（免責）、第２４条（本利用契約終了後の処理）、本条、第２６条（知的財産権）、第２７条（譲渡禁止）、第３０条（反社会的勢力の排除）第３項、第３１条（分離可能性）、第３２条（不可抗力）、第３３条（準拠法）および第３４条（裁判管轄）の規定は、対象事項が存在する限り、有効に存続する。
第２６条（競業避止義務）
１ 顧客は、本利用契約の有効期間中、当社の秘密情報を用いて本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、または関連会社等に開発させないことに同意する。
２ 顧客は、ユーザーに対しても、前項と同様の義務を負わせるものとする。
第２７条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物に関する所有権、知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。)その他の権利は、全て当社または当社に許諾した第三者に帰属する。
第２８条（譲渡禁止）
顧客は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位を第三者に譲渡し、もしくは承継し、または本利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継し、もしくは担保に供してはならない。
第２９条（委託）
当社は、本サービスの構築・保守等の業務につき、一部または全部の業務を、顧客の事前の承諾を得ることなく、当社の責任において第三者（以下「委託先」という。）に委託することができる。その場合、当社は委託先に対して当社が本利用規約で負う義務と同等の義務を負わせ、委託先の義務違反については、当社が顧客に対して一切の責任を負う。
第３０条（反社会的勢力の排除）
１ 当社および顧客は、過去、現在および将来にわたり、自らもしくは自らの代表者、役員、使用人または実質的な経営権を有するものが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者）に該当しないことを保証し、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとする。
２ 当社または顧客は、相手方が前項の規定に違反した場合、何らの催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとする。
３ 前項の規定により、本利用契約が解除された場合は、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求をすることができないものとする。ただし、これにより解除した当事者から、解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。
第３１条（分離可能性）
本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって無効と判断されたとしても、残部の条項は有効に存続する。
第３２条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって顧客に生じた損害について一切の責任を負わない。
第３３条（準拠法）
本利用契約は、日本法に準拠し日本法に従い解釈されるものとする。
第３４条（裁判管轄）
本サービスおよび本利用契約に関する訴訟につき東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３５条（協議）
本利用規約の解釈について疑義が生じた場合、または本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
2022年3月1日 制定
2024年8月5日 改訂
株式会社Poetics
